お隣、韓国では、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が、2020年までに最低賃金を１万ウォン（約1000円）に引き上げるとの公約を掲げて、2017年に大統領に就任しました。
その後、公約通り、最低賃金は大幅にアップしたのですが、自営業者を中心に雇い控が増え、思うように良い効果が出ていないようです。
それはそうですよね。。。
法律で最低賃金が決められれば、当然、会社の経費(従業員の給料)は増えます。売り上げが横ばいであれば、当然、経費(給料)が増えているわけですから利益は減ります。
それであれば、経営者は、給料という経費を使うくらいなら、多少、売り上げが減っても「自分で、もしくは家族や一部の社員」で経営した方が安全だと思うのは当然かと思います。
そして、このコロナショックで、社員や従業員を雇用するリスクが「はっきり」とでてしまいました。。。。
会社や個人事業主が儲かっていない状況で、法律で義務化した最低賃金アップは、結局、弱い立場の従業員さんにシワ寄せが来てしまうと考えてしまいます。
それでは、どうしたら良いのか？
僕には分かりません(~_~;)
ただ、たくさんの経営者さんと普段、お付き合いさせて頂いていて感じるのは、ビジネス(売り上げやお給料)の安定って、以前ほど会社の規模(従業員数や売り上げ高)は、あまり関係ないなあーって事です。
お客様が欲しい！と思うサービスや商品を一生懸命に考え、提供し続けている会社は、ファンのお客様も多く、価値>価格が明確なので、結果、売り上げも多く利益率も高い＝従業員さんのお給料水準も高い傾向が強いです。
さらに、小さい会社だと、社長の即決・即断で物事が決められるので、変化のスピードにも対応できる強みがありますね。
話が大きく外れてしまいスミマセン。
偉そうな言い方になって申し訳ないのですが、国の最低賃金アップ政策に期待するよりも、小さいながらも、お客様が欲しい！と思うサービスや商品を提供している地元の会社で求人をしていないか探す事の方が効率的かと思います。
大企業と違い、知名度やお金(資本)はないかもしれませんが、その分、採用の競争も少なく(笑)頑張れば、お給料の安定や、仕事のやりがいもゲットできる可能性が高いと思いますd(^_^o)
