配信日：2022年10月5日
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こんにちは。
ここ数年、コロナ拡大により輸送網の混乱、さらにロシアのウクライナ侵攻によってそれに拍車がかかりました。その結果、需給の悪化からインフレが顕在化しました。
コロナが落ち着くにつれ、経済の正常化やリベンジ消費も重なりインフレが追い打ちをかけ、各国で既存政治に対する不満が高まっています。
イタリアのように極右政党が第一党になる国も出てきました。他の欧州諸国でも似たような傾向が強まっています。
アメリカではFRBのインフレに対する対応が結果的に後手に回り、急激な利上げに追い込まれました。これが急激な株安につながり、他の先進国にも波及して、金融引き締めによる景気の減退懸念が広がっています。
イギリスでは新たに発足したトラス政権が、大規模な減税策と国債の増発計画を打ち出したことで、国の借金が増え財政が悪化、さらに金利上昇によるインフレ加速懸念から株安・債券安・為替安というトリプル安になりました。
ここまで急激なトリプル安が先進国で起こる事は異常事態です。先進国なのに安定していないと市場では判断され株式や債券の値動きが激しくなります。
ロシアとウクライナの戦争は引き続き続いており中国の台湾への対応等、地政学リスクも予断を許しません。
民主主義・資本主義が当たり前と思っていたものが、うまく働かない状態が続けば、それ以外の思想や制度が出てくる可能性はゼロではないと思います。
局地的な紛争はあったものの、第二次世界大戦後の世界は米ソの冷戦を経て、比較的安定した状態を保ってきました。もはやソ連はなく、アメリカもバイデン大統領になってから、正直、世界を引っ張るリーダーとしては物足りなく感じます。ここ20年。アメリカに集中投資をしていれば問題ない。こんな論調そして実績も出してきました。確かに、この20年の政治的・経済的なアメリカ一強は過去の歴史をみても圧倒的だったと思います。はたして、このアメリカ超大国一強が今後も続くのでしょうか？
アメリカの優位性が一気に揺らぐとは思いませんが、今後、中長期の資産形成においては、リスクヘッジとしてアメリカオンリーではなく、アメリカを中心とした世界中の国・地域への分散も必要だと思います。
